司法書士の年収は幾ら？稼げない資格なの？高年収を実現するための戦略を解説

司法書士の資格取得を考えている方は、「年収」が気になる事と思います。難関資格を突破している訳ですから「さぞかし高年収なんだろうなあ！」と考える方も多いことでしょう。

しかし「司法書士は全く稼げない」と言った意見があるのも事実です、一体本当のところはどうなんでしょうか？本記事では司法書士の働き方に応じた年収相場のリアルに迫ります。

更に、開業間もない司法書士が生き残るための「稼ぐための戦略」を解説いたしますので、司法書士の仕事に興味を持たれている方は、是非参考にして頂きたく思います。

司法書士の働き方と年収相場

司法書士の年収データ

司法書士の年収を調査すると記載されている情報は様々です。低いものでは200万程度、高いものでは1,000万円を超えるもの、果ては年収0円なんてショッキングな記述も見られます。

とまあ、かなり曖昧な情報が乱立しているのが現実なのですが、司法書士白書で過去に年収調査が行われた事があり、その結果がかなり現実に即していると思いますので、確認してみましょう。

最も割合が大きいのが200～499万円台となりますので、この価格帯でくすぶっている司法書士が大勢いるという事になりそうですね。「資格を取れば超高年収！」というほど甘いものでは無いことがわかります。

年収のピラミッドはどのような職業・業界でも見られますが、司法書士というニッチな職業に絞ってもやはりその傾向は顕著に出ていると思います。

ただ、500～5,000万円台の割合もそれなりに多いため、一般的なサラリーマンの年収ピラミッドよりは上振れしていると言えますし、何より1億円プレーヤーもいるという事実があるので、実力次第でかなりの高年収を狙える資格だと言えます。

正直なところ「ピンきり」と言える司法書士の年収ですが、働き方によって実現できる年収は異なりますのでもう少し詳細に切り分けて見ていこうと思います。

勤務型司法書士の年収事情

勤務型司法書士は司法書士事務所や法律事務所の従業員として働くスタイルです。基本的に会社員と同じですから収入を得ながらキャリアに磨きを掛ける事が出来ます。

勤務型司法書士は、置かれている状況によって年収に差がありますので軽くまとめておきたいと思います。

まず、資格を持っていない方で司法書士事務所の「司法書士補助スタッフ」の求人ですと、年収250万円～350万円というのが大体の相場となります。

学生の内に資格を取っていきなり開業する方は少数派ですし、一旦無資格のまま事務所の一員として働きながら資格を取るというケースも多いと思いますので、下積みの間はこの程度の年収で我慢と言った所でしょうか。

次に、司法書士の資格を持っていて「未経験者」の方は、年収350万円～500万円と一般的なサラリーマン程度の年収となっています。

求人情報で未経験可となっていても、補助スタッフの募集でない場合は司法書士の資格が「必須」となっている求人が殆どです。資格保持者だけが出来る業務を任せられるので、やはりその分年収は上昇します。

最後に上位のキャリア採用の場合は、月給50万円～とグッっと収入が跳ね上がるケースがほとんどです。実務経験や十分なキャリアを持っている方は、比較的高めの収入を得ることが可能と言えます。

企業内司法書士の年収事情

企業内司法書士は、特定企業の総務部や法務部に所属して司法書士の資格を活かす働き方です。勤務型司法書士の一種ですが、顧客目線で仕事をする「勤務型司法書士」と会社(企業)の中の人目線で仕事をする「企業内司法書士」で異なります。

企業内司法書士は、年数を重ねて役職が付いて課長・部長クラスに昇格すれば年収500～800万円程度に落ち着くのがモデルケースとしては一般的かと思います。

年収的にはサラリーマンの域は出ないのですが、総務・法務部の組織がある企業は大手が多いので、コンプライアンスがしっかりしている傾向にある事や、長く勤務出来る安定した経営基盤と言ったメリットがあります。

「安定」面でアドバンテージのある働き方ではありますが、長くなればなる程企業のカラーに染まる事になりますので、「もっと色々な案件に関わりたい」「将来的にもっと高い年収を得たい」という方は、司法書士事務所での勤務を選択した方が良いかもしれませんね。

開業型司法書士の年収事情

開業型司法書士は、独立開業して自分の事務所を持ってビジネス展開してる司法書士となります。年収の幅は0円～1億円以上と大変広いのが特徴です。

開業1～2年目でまだ十分な顧客が確保出来ていない状態ですと年収0どころかマイナスになる事も考えられます。そのため開業に際しては2～3年は自走出来るだけの資金を用意しておくのが鉄則となります。

100～500万円位の年収の割合が多いため、ある一定までは収入を伸ばす事はできるものの「壁」を超える事が出来ない司法書士が大勢いるという事になりますから、司法書士の競争の激しさを物語っていますね。

反面、壁を超える事が出来た司法書士は、先程お示ししたグラフの1,000万円や1億円と言った高年収を実現する事が出来ますので、経営者であるあなたの手腕次第という事ですね。

開業型司法書士は高い年収を実現出来る点が魅力の1つではありますが、更に働き方の面でも以下のような魅力があります。

1.豊富な人脈を作る事が可能

司法書士は他の士業や資格保持者と共同で仕事をするのが常です。様々な人材とのコネクション作りが出来ないと、司法書士の資格で出来る範囲の仕事でしかビジネスチャンスが無いという事になります。 例えば、不動産取引であれば「宅建士・土地家屋調査士」、紛争・訴訟関連なら「弁護士」、コンサル・相続関連なら「FP・社労士」、許認可関連なら「行政書士」と行った具合です。 司法書士という法律を扱う仕事の特性上、社会的権威性の高い人々との関わりを持つ事が出来るのは大変魅力的です。ちょっと下衆(げす)な言い方をすると、ヒエラルキーの上層の人材と深い関係を持つ事が出来るということですね。 仕事を続ける内に出来上がった人脈は、雇われの一般サラリーマンでは決して築く事が出来ない大きな財産となります。

2.定年がないので何時までも現役続行可能

司法書士には実質定年がありませんから、何歳でも現役で働く事が出来ます。ただし、資格を持っているだけで将来安泰という訳には行きません。先程述べた[1.]でしっかりとしたコネクションを作り、人材を育て、長い年月を掛けて顧客からの信頼を得ているからこそなし得る事が出来る芸当です。 ただ、セカンドキャリア形成のため高齢になってから司法書士の資格を取る方も多いので、資格の持つポテンシャルは高いと評価されていると思います。何時までも続けられて、何時からでもスタートできるのが司法書士の魅力と言えます。

3.仕事量を自分でコントロール出来る

働く時間や仕事の量を自分である程度コントロールする事が可能なので、主婦にもおすすめされるのが司法書士ですが、より上位の収入を得るためには日中は忙しいのが当たり前と言えるでしょう。 ただし、一般企業のサラリーマンのように「強制的に9時～18時は机に座って居なければならない」といった下らない制約はありませんし、スケジュールの調整次第であちこち出歩けますし息抜きも可能です。 時には自主的に残業する事も必要ですが「自分の意思で働く」のですから当然やりがいはありますし、努力に見合ったリターンを得た時の喜びは、雇われサラリーマンでは決して味わう事が出来ない魅力だと思います。 誰かの命令やノルマをクリアするためにする仕事が如何にくだらないものか、独立して自分の意思で仕事をした経験がある方ならこの気持ちが分かると思います。

年収の上限は実質ありませんし働き方としての魅力もあるの開業型司法書士ですが、一体どうすれば多くの収入を得る事が出来るのでしょうか？独立開業においては「法律の知識が豊富 = 収入が高い」の数式は必ずしも成立せず、顧客を獲得する経営戦略が大変重要となります。

続けて、開業型司法書士として高い年収を得るための戦略について、基本的なポイントを解説して行きます。

大手に打ち勝つための「弱者の戦略」を探す

ここでは「弱者の戦略」として司法書士がメインに据える仕事を5つに分類し、開業間もないルーキーが生き残るための戦略を考えてみましょう。

■決済業務

不動産売買や売買に伴う融資の場に立ち会いを行い「書類が揃っているか？」あるいは「正しい金額であるか？」などをチェックして、問題なければ登記登録を行う業務となります。 不動産業者やデベロッパーのお得意さんになれば、発生毎に数万～数十万程度の報酬が見込め数も多いので安定します。決済業務に関しては、仕事を回してもらう形なので売買を行う顧客ではなく、不動産業者等とのコネクションを作る必要があります。 決済業務はある程度はルーティンワーク的に回せるので、事業規模の小さい内でもおすすめ出来ます。

■成年後見人

一度後見人になってしまえば、月換算で数万円程度の報酬が発生するので大変魅力的です。 もし自分の親が認知症になったら「親の住んでた家を売って施設の足しにするか・・・」と考えるでしょう。しかし、認知症を患った方の子供が代わりに不動産を売却する段になって、いざ名義変更しようとしたら認知症であるために、成年後見人を付ける必要があると言った問題が発生します。 要は認知症になってからでは持っていた財産を売却するのも一苦労なのですが、そのような事実が周知されていないため、集客が思うように行かない現実があります。しかし、裏を返せばこの部分を積極的に説いて集客を募れば効果は高そうですね。

■相続登記・遺産承継

相続登記はだいたい1件数万円程度が相場で、相続人が増えれば増える程報酬は上昇します。相続登記も司法書士の仕事としてはメジャードコロです。 相続登記だけだとそれほど報酬は見込めませんが、お亡くなりになった方の貯金や持っていた株式証券の払い戻し等のいわゆる「遺産承継業務」まで一貫して受ける事ができれば、かなり安定した報酬が見込めます。 相続は急を要する手続きのため案件の受託率は高いですが、ホームページやSNS等で地道に集客・・・、というか待ちの戦略を取らざるを得ないので、安定性は今ひとつと言えます。

■遺言・生前贈与

遺言・生前贈与は生前に相続対策するものです、相続登記・遺産承継に比べて急を要するものではなく、大体の人が「まあ、先のことだし良いか・・・」と考える事が多いため、集客難易度が高いというデメリットがあります。 そのため、別の案件でやり取りしている顧客に対してそれとな～く相続対策の必要性を説いて見たり、求めているコアな層を集中的に狙って営業をかけるプレゼン能力が問われる業務となります。 遺言・生前贈与に関しては顧客の置かれている状況により、他士業と連携を取りながら長時間を掛けて顧客と信頼関係を構築しながら仕事をするケースもあり、その場合は報酬が高額になる事も多いです。

■法人登記

法人登記業務は、大企業同士の合併や組織再編など大型の案件を受ける事が出来れば、報酬は数十万～と高額です。 しかしそもそもそういった案件が限られており、故意にしている名うての司法書士に依頼するケースがどうしても多くなってしまうため、弱小司法書士が仕事をゲットするのはかなりハードルが高いのが実情です。 ただ、一旦企業とのコネクションが出来れば安定して仕事を回して貰えるので、収益がグッと安定化しますから将来的には是非このポジションを目指したい所ですね。

どうでしょう？業務毎に集客のヒントも添えてみましたが、やはり皆一様に同じような事を考えるので、限られたパイの取り合いになってしまうのが現実としてあります。

そこで他者と差別化を図るため、例えば手続きの正確さを全面に出してみたり、効率化・低コストをウリにしたり、魅力的な集客を行うためのプレゼン力を磨いたりと言った、独自性が生き残るカギになるわけです。

美味しい案件を見つける情報収集能力、より良い条件を当てる目利きも必要だと思います。お気づきの事と思いますが、ここまで来るともう完全に商売の基本的な話です。

先程「法律の知識が豊富 = 収入が高い」の数式は必ずしも成立しないと申し上げましたが、より良い仕事をより好条件で取ってくる経営手腕が問われる訳です。コレが出来ないと、やっぱり年収は500万以下のままという事ですね。

実は過疎地(地方)が狙い目・・・？

過去に司法書士白書で「司法過疎」をテーマにした記事が出されていました。司法過疎とは「司法アクセスの受け皿が存在しない地域がある」要は、法律家(弁護士・司法書士)が極端に少ない地域、俗に言う「地方」を指します。

こういった地域では相談したくても「司法書士がいないので依頼が出来ない！」という事になります。

司法書士白書は「日本司法書士会連合会」が発行しているので、「過疎っている地域にもしっかりとした司法を届けよう！」というスタンスでなのですが・・・、収入をテーマにしている本記事では何か儲かるヒントがあるのでは？という観点で見てみましょう。

さて、司法過疎の地域はなぜ過疎なのか？という問題ですが「そもそも人が少ないので儲からないから？」というのがぱっと思いつく理由ではあります。しかし、以下の統計データを見て下さい。

司法過疎地で開業する前の年収と、司法過疎地で開業した翌年(2年目：2017年)の年収を比較したものです。若干分かりづらいですが、司法過疎地の年収の方が上がっているという結果になっています。

年収が変わらない若しくは増えた人の合計は26名で74.3%の割合で、開業前と比較して2倍以上の年収を得ている人数は17名で48.6%の割合にのぼる、という統計データが出ています(※司法書士白書より)。

これは、需要が十分掘り起こされていなかっただけで、実際開業してみたら「あれ？結構求められてるんだ」という結果だと思います。

「司法過疎=司法が機能しない」という好ましくない状況であり、ちょっと大げさな言い方をすると無法地帯な訳ですから、司法書士が大変重宝されるというという現実があるようです。

都会で一旗揚げたいと思う方が多いので司法書士が都市部に集中しているが、全体的には不足しているため相対的に地方には十分な司法が届かないという見解のようですね。

地方に馴染むための苦労があったり、独特の案件に困惑したりとハードルはあるようですが、地域にガッツリ溶け込んで仕事をしている司法書士を見ていると「なんだか幸せそう」というのが素直な感想です。

よく言われる「身近な街の法律家」を本当の意味で実現出来ているのは、過疎地で頑張っている司法書士なのかもしれませんね。

ルーキーに「最初から司法過疎の地方で開業しろ！」とは流石にとても言えませんが、今まで需要がないと思われていた場所・ジャンルに目を向ける事が生き残るヒントになり得るという事を頭の片隅において頂きたいと思います。

司法書士白書には統計的なデータが掲載されており、日本司法書士会から毎年出されていますので、チェックして経営戦略に組み入れるのも良いと思います。

ダブルライセンスで仕事をワンストップサービス化

より効率的な集客を考えた時、司法書士に出来る仕事だけにこだわる必要は無いわけで、他の資格をダブルライセンスする事でより収益を拡大させる事が可能となります。

会社設立前～設立後のプロセスを例にとって、法律系資格の活躍の場と関連性を簡単に整理してみましたので確認してみて下さい。

■会社設立前～設立後の法律系資格の関わり一覧
申請・手続き等	関連・得意とするする士業
会社設立前の計画・相談	中小企業診断士
定款作成	司法書士
設立登記	司法書士
営業許可等の許認可	行政書士
青色申告の承認申請	税理士
給与支払事務所等の開設届出	税理士
各種税務調整	税理士
就業規則・諸規定等の策定	社会保険労務士
社会保険・労働保険	社会保険労務士
人事・労務コンサルティング等	社会保険労務士
事業継承・資金調達等	FP・社会保険労務士
会社設立後の事業計画等・相談	中小企業診断士・FP

これだけの資格が関わりを持っているという事になります。厳密には境界線が曖昧な部分もあるのですが、それぞれの法律資格は得意分野を持っており、資格保持者しか行う事が出来ない「独占業務」を持っているため、それぞれ棲み分けがされています。

会社設立前～設立後の間で言うと、司法書士が報酬を得る事が出来るチャンスはそこまで多くないというわけですね。

では一体どの資格をダブルライセンスしたら良いのでしょう？ポイントは、集客の面で優位に立つため早い段階で顧客との接点を持てる資格をダブルライセンスする事です。

再び司法過疎地の統計情報に戻りますが、司法書士業務以外に行っている業務についてのアンケートが行われており、ダブルライセンスについてかなり有益なヒントが示されていますので、確認してみましょう。

上記は「司法書士業務以外に行っている業務」になります、不動産絡みの資格もちらほら見られますが、ダントツ行政書士が多くなっていますね。

行政書士と言えば許認可関連に強みを持つ資格です、許認可には法人登記が付いて回りますので、司法書士の得意分野の「登記」で顧客を囲い込んで行政書士の得意分野である許認可に流すという理想的なフローを描く事が出来るわけですね。

統計データを見るに現役司法書士の方は、「美味しい資格の組み合わせ」を熟知されていると言えるでしょう。他にも「司法書士＋社労士」や「司法書士＋宅建士」なども考えられますね。

ダブルライセンス取得の戦略や理想的な組み合わせに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。資格を追加で取るという観点だけでなく、今後共同で仕事を行う可能性の高い他資格を知る意味でもご一読下さい。

司法書士のダブルライセンス、相性の良い資格を厳選紹介！相乗効果の高い関連資格とは？

司法書士の年収まとめ

司法書士は資格を取得したからと言って高年収が約束される程楽なものではありません。より高年収を得るには、経営者として戦略的に人脈・組織の強化が不可欠という結果が見えています。

高い年収を実現するという観点で司法書士の仕事を紐解いていくと、「商売人としての資質」が問われてくる訳ですね。

「しっかりした法律知識さえあれば稼げるでしょ！」という、司法書士に対するイメージが少し変わったのではないでしょうか？

でも、この事実に早く気がついて資格を取って、独立を目指そうという方は伸びしろがあると思います、なにせ稼ぐための本質を知っているわけですからね。

これから司法書士の勉強を始める方は、条文を丸暗記するだけでなく「この条文で稼ぐにはどのようにプレゼンを仕掛けようか？」と問いかけながら勉強すると頭に残りやすいと思います。

学習段階から経営者的な視点で物事を考える「癖」を着けて置くと、司法書士としてスタートを切った時に立ち上がりが楽になると思います。

最初はたった1人で始めた仕事も、年数を重ねる毎に多くの相談が毎日のように持ちかけられるようになるでしょう。そんな状況に改めて気がついた時、はるか彼方に霞んでいた1,000万、1億と言った年収が現実のものとなっているでしょう。